真岡市議会 2021-03-18 03月18日－04号
市債は、道路整備事業債、総合運動公園整備事業債、減収補てん債をそれぞれ補正するものであります。 さらに前に戻りまして、６ページ、第２表、継続費補正を御覧ください。これは、総合運動公園整備事業の年割額を変更するものであります。 次に、同じく６ページ、第３表、繰越明許費補正を御覧ください。
市債は、道路整備事業債、総合運動公園整備事業債、減収補てん債をそれぞれ補正するものであります。 さらに前に戻りまして、６ページ、第２表、継続費補正を御覧ください。これは、総合運動公園整備事業の年割額を変更するものであります。 次に、同じく６ページ、第３表、繰越明許費補正を御覧ください。
新たに減収補てん債が１億260万円計上されていて、先ほど町長の提案理由の中に説明があったとは思うんですけれども、再度説明していただきたく思います。何が幾ら減ることにより、この借入れができるかということをちょっと教えていただきたいと思います。 もう一点が、47ページのおもちゃ博物館改修等工事についてです。おも博の工事の予算の減額理由の詳細を教えてもらいたいと思います。
また、今議会に上程されておりますが、令和２年度佐野市一般会計補正予算（第16号）には２億9,910万円の減収補てん債が計上となっております。国は、地方税の大幅な減収に対応する減収補てん債について、一般市町村部分は公的資金を極力確保しますと言われております。具体的にどのような補填がされるのか、お尋ねいたします。 次に、予算編成方針についてお尋ねいたします。
また、23番の減収補てん債は、市民税の法人税割の実績が交付税算定時の推計額を下回る場合に発行することができる地方債であり、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されるもので、２億2,720万円を計上するものでございます。 なお、借り入れにつきましては、既存建設事業債に振り分けて借り入れてまいります。 ９ページをごらんいただきたいと存じます。次に、変更でございます。
第21款町債は、緊急防災・減災事業債が事業費の実績により5,080万円の減となりますが、法人町民税の減収により減収補てん債を１億1,400万円借り入れるため、6,320万円の増となります。 続いて、歳出について説明いたします。 第１款議会費75万円の減は、議員の辞職に伴う報酬の減です。
また、今回の震災により、半数の世帯が罹災し、工業団地の立地企業の被害も大きく、企業の収益の悪化等により、歳入面では、町税の大幅な減額が予想されるため、歳入欠陥債や減収補てん債を起債する予定です。 平成23年度予算として議決いただいた歳出については、行政経営方針に基づいて、できる限り予定どおり執行していきたいと考えています。
②定率減税廃止に伴う経過措置の最終年度を迎えた中、本市は減収補てん債（特例分）も起債することなく鋭意取り組んでいるが、今般の地方交付税額の決定を受け、減収分を踏まえた交付税額の検証と来年度の見通しについて所見を伺う。 ③地方財政健全化法に基づく財政健全化指標は、今決算も健全財政を示しており、評価するものである。
市債は、農業基盤整備事業債、二宮コミュニティセンター整備事業債及び減収補てん債を補正するものであります。 次に、さらに前に戻りまして４ページ、第２表、繰越明許費補正をごらんください。
このような状況から、今後法人市民税収入額が予算額より大きく減少することが見込まれる場合、後年度の財政負担が伴う減収補てん債等の地方債発行を極力抑制することを基本に繰越金等により補てんしてまいりたいというふうに考えております。 なお、平成20年度繰越金については、合併に伴い、前年度より増加するものと見込んでおるところであります。
端的に申しまして、市税の減収約9,500万円、それから地方交付税のカット、５億7,706万1,000円という厳しい財源の不足を補てんするために減収補てん債や財政調整基金を取り崩しましてこれをしのいできたという状況でございます。 一方、歳出におきましては総額262億6,982万3,000円でありますが、これは前年度に比較しまして６億8,183万5,000円の増となっております。
その減った額については３年間で精算するか、後年度交付税措置がある減収補てん債を借り入れするか、選択するものであり、14年度については減収補てん債で補てんをしたという状況です。この国の交付税の算定が実績どおりに算定されていれば、当初予算を上回る地方交付税が交付されたものと思っております。
そしてまた、地方の借金はどうかというと、減税の余波を受けて地方の税収が減ったときに、その減った分は国策で減らさせてしまったわけですから、国が国策でもって減税をしたら地方がとばっちり受けて地方税が減収になってしまうのですから、ここのところは国が責任持つからねという約束のもとに減収補てん債とか、今回の臨時財政対策債とか、今度の臨時財政対策債は地方交付税を国がうんと減らすと。
次に、23の減収補てん債につきましては、小山市の法人市民税の実績見込みが国の交付税の算定により下回る場合に発行することができる地方債であり、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるもので、１億9,100万円を補正計上するものでございます。 続きまして、６ページをお開き願います。
19款町債は項も同じで 9,340万円の減額ですが、これは減税補てん債、減収補てん債の起債取りやめ及び仁井田中央通り整備事業などの減が主なものであります。 以上、歳入合計で 9,832万 8,000円を減額するものであります。 続きまして、４ページに記載されております歳出についてご説明申し上げます。
また、減税補てん債、減収補てん債、補正予算債等の元利償還金が公債費として算入されております。まず、平成13年度の状況についてご説明いたしますと、平成13年度の小山市の基準財政需要額は227億9,557万1,000円でありまして、そのうち事業費補正及び公債費として算入された元利償還金等は33億5,271万1,000円、割合にいたしますと14.7％でございました。
また、平成16年度に減収補てん債の返済をするが、この１億円で間に合うのかとの質疑に対し、平成16年度に11億8,000万円の一括償還があるが、国から借りかえの指示が出される予定であるとの答弁でありました。
なお、ご質問にあります現時点で市債償還のピークとなる平成16年度の対応、特に16年度に一括償還となる減収補てん債11億5,680万円の対応につきましては国から借りかえの指示が出される予定となっております。 次に、市税の見通しについてお答えいたします。
同様に11目減収補てん債３億2,500万円の増額も、平成５年度発行した減収補てん債の低利なものへの借り換えによる増額でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。20ページからでございます。２款総務費、１項総務管理費、４目財産管理費４億4,952万円の増額は、財政調整基金への積立金３億4,952万円と、市債管理基金への積立金１億円の増額でございます。
11目減収補てん債１億7,062万5,000円の増額は、平成４年度減収補てん債の借り換えによる増額でございます。なお、これら低利なものへの借り換えによる地方債につきましては、現在借り入れている地方債の残額の借り換えということで、新規発行の地方債ではありませんので、第３表には載せてございません。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。16ページからでございます。
地方特例交付金及び減税補てん債の額につきましては、交付税算定額がおおむね確定額となるものであり、また利子割交付金につきましては、交付税算定額より実際の収入額が少なくなる場合は、減収補てん債の発行が認められますことから、普通交付税の算定の関係におきましては、おおむね減収額は埋まるものと見込んでおります。